遺品整理・家財整理お役立ちコラム

遺品整理・生前整理お役立ちコラム

生前整理とエンディングノート

生前整理とエンディングノートの関係

今まで生前整理という言葉の意味について説明してきました。もう一度確認しますが生前整理とは、自分の人生の最後についてしっかり考え、そのために今をより自分らしく生きるために活動することです。
高齢化が急速に進んでいる現代日本では、この生前整理を行う人が増加してきています。生前整理をする際に考えておかなければならないことは沢山ありますが、主に身の回りの品々の整理や相続関係の書類整理、葬儀関係について考えることが挙げられます。
そして、これらをまとめて行うためにエンディングノートを作成することがいいとされています。エンディングノートの作成が自分らしい生前整理において何をすればいいかの道筋を立ててくれます。この生前整理におけるエンディングノートですがいったいどのようなものなのでしょう。
生前整理のとっかかりとして書き始める人も多い、エンディングノートですがこれは一般的に自分の終末期や死んだ後家族や友人など大切な人に向けて自分の希望を伝えるものです。また自分が死んだ後に、残された家族ががさまざまな判断や手続きを進めるときに必要な情報を書き留めておくものでもあります。
ただ、気を付けておきたいのは遺言書とは違いエンディングノートには法的効力がありません。では何故生前整理を進めるためにもエンディングノートが必要になってくるの
でしょうか。それは今の自分の考えを整理し今後の人生をより豊かに生きていくために最後まで自分らしく生きる手助けとなるからです。今の自分の思いを書き出し、自分自身を見つめなおし、現状の把握をします。また、認知症や事故などが起きたときでも自分の意思を伝える助けになるでしょう。遺書は死後に効力を発揮しますがエンディングノートは自分が生きているうちにも見てもらえ家族に意思を伝えることができます。
では、生前整理におけるエンディングノートには具体的に何を書いておけばいいのでしょうか。書く内容は財産関係や保険、年金などの重要書類のこと、身の回りの物の処分に関してのことに加えて家族への思いや伝えたいことなどです。
また、エンディングノートを書く時期ですが、必ずしも死が近い時に作成するわけではありません。
死への備えに限らず、自分の人生の計画を見直すためにまだ余裕のある若いうちから記すことが一般的です。終活をするうえで生前整理を行うことを考え始めたタイミングでもいいですし、書けることからかいたので十分だと思います。
始めに書いた内容と変わったことがあれば変えればいいですし、思いついたことなどもその都度書き足していいです。そして、このエンディングノートですが、一体どこに保管すればいいのでしょうか。人それぞれ家の間取りや構造などが異なるので一概にここがいいと示すことはできませんが、
まずは盗難にあわない場所を探してください。そして、いざという時に家族も見つけやすい場所がお勧めです。実は、この二条件をどちらも満たすことができる場所はなかなかありません。何故ならこの二つの条件は相反する場所だからです。盗まれない場所は人目に付かない場所でもあるので他人が簡単に見つけられる場所ではありません。ですからエンディングノートに書いている内容に合わせて二つの条件のバランスを考えた保管場所にしなければなりません。例えば、財産相続や銀行口座など盗難にあった時に困るものがメインに書いてある場合は簡単に探せない場所を重視します。そして、治療に関する希望や葬儀などの意思に関する事がメインに書いてあるエンディングノートはいざというときに見つかりやすい場所にすればいいでしょう。

遺言書について

さて、エンディングノートに関しては前述しましたがこのエンディングノートと遺言書とはどう違うのか詳しく見ていきましょう。エンディングノートには自分のプロフィールや今までの人生について、所有する財産や葬儀、お墓についてなど自分の死後に心配なことを記載するのが一般的です。
それに対して遺言書にはどんなことを書くのでしょうか。遺言書に書くことができるのは財産の処分方法や子どもの認知関係など法的効力を持つものに限られます。この法的効力ですが、自分が死んで初めて効力が発揮されるのでエンディングノートとは違い生前の情報を書くことはありません。つまり、エンディングノートには法的効力がないことが分かります。遺言書とは違い遺産相続もできませんし、死後でも開封が自由です。そして、死後のことだけでなく生前意思を伝えることができなくなった時に受けたい医療や介護についても記載することができます。
しかし、遺言書は法的効力を持つので家庭裁判所以外は死後の開封ができません。また、生前の希望は記載することができません。遺言書とエンディングノートとでは書ける内容や開封について、法的効力の有無などに大きな違いがあると言えるでしょう。ただし、法的効力のある遺言書は無効になることがあるので注意してください。自筆の遺言書は手書きが認められません。また、記載の不備(押印や日付がなかったり、日時が特定できなかったり、本人以外が書いたなど)がある場合は遺言書として認められません。

自分らしい生前整理

生前整理を行う目的は自分の人生を充実したものにし、残る家族に意思を伝えるためです。そして、自分の老後について考える時に一緒に生前整理についても考えるといいでしょう。生前整理を始める時期に早すぎるということはありません。また、帰省したりした時、年老いた両親に会ったら終活の一つである生前整理を薦めてみてください。自分らしい生前整理を行うには、誰にでも死は訪れる、ということを理解し、限られた人生の残り時間を上手に使うことが大切です。

生前整理のメリットデメリット

では生前整理をすることで得られるメリットとは何でしょうか。生前整理に取り組むことでまず、自分の周りの物を整理します。そのことが自分を客観的に知ることができ残された人生を豊かなものにすることにつながります。生前整理をしていると頭の中の思考の整理もできます。何故なら物の整理をすることで過去と向き合うことができるからです。物を整理していくうちに自分が執着していた物事に気付くことができることが自分を冷静に見つめなおすことに繋がっていきます。大切なことは自分の周りに存在する物を整理することは過去と向き合うことになる、ということです。そして自分について深く考えることで今の自分が幸せであるかどうかが分かります。
また、生前整理のメリットに周りの家族も一緒に整理することができる、ということがあります。生前一緒に整理を進めることで遺される人が後悔することも減るのではないでしょうか。例えば遺品や葬儀の時の遺影に使う故人の写真で困ることもあります。本人のスマホから選ぼうとしてもパスワードが分からないなどトラブルも起こります。情報を生前に整理するためにも家族も一緒にできるメリットはとても大きいです。また、写真の整理は心の整理にも繋がります。写真をスクラップなどをすると家族に囲まれ笑顔で写る自分の写真を沢山見つけることができ、自分が満たされた人生を送っていることに気づかされるでしょう。生前整理は本人にとどまらず、周りの家族の心の整理にも繋がる、という点でもメリットがあると言えるでしょう。
また、生前整理のデメリットはあまりありませんが、敢えて言うなら体力が必要になるということが挙げられます。何故なら生前整理につきものの物の整理はやはり根気や体力を有するからです。まだ先のことだ、と思わずに体力気力共に余裕があるうちに行うことをお勧めします。

生前整理を行うことは物を片付ける事だけに留まらず、精神的な整理にも繋がり、人生を前向きに捉えることができます。これまでの人生を振り返ることでそこに新しい未来が見えると思います

財産や墓地を整理しましょう

 財産や墓地の生前整理

生前整理の意味や自分らしい生前整理について考えてきましたがここからは具体的な生前整理の方法について考えていきましょう。何から手を付ければいいか分からない方は多いと思います。生前整理に決まりはなく一番心配なことから始めることがポイントです。

財産について整理してみましょう

財産が預金や株、不動産など複数ある場合は家族にその存在を知らせなければなりません。所有する財産を一覧にしておくと良いでしょう。まとめておくことができるものに関しては早いうちにやっておきます。ここで注意しなければならないのは借入金など負の財産も相続の対象になることです。
財産や借り入れなどは、時折変わることが多いです。変化が起きたら、つど書き換えます。
次に生命保険などについてですが、まずこの機会に今までに契約している保険の見直しをします。受取人なども確認しておきましょう。子どもや配偶者などが居ない場合は供養の仕方なども考えておくといいです。生前契約ができる場合もあるので先にしてしまっておくと安心です。墓などに関しても決めておくといいでしょう。財産関係に関して不安があれば司法書士などに相談し助言を受けることもできます。先に書いたようにエンディングノートで自分の身辺の整理を行い、心配なことを明確にしておくと意思が伝わります。

死亡保険の受取人が誰になっているかとても大切です。故人が死亡した場合、受取人が「本人」になっていると相続財産になります。相続財産になると相続人たちにわたります。そのため、誰の手に保険金を渡したいか、渡したい人、配偶者(配偶者・子ども)に見直ししましょう。また、配偶者が痴呆症になっている場合は、将来、成年後見人を付ける必要が出ることもありますので、子供さんがいる場合は、痴呆の配偶者から子供さんに変更しておくことが、無難です。折角、配偶者に保険金が渡っても痴呆がすすんで成年後見人が付きお金の管理が自由にならないことになるかもしれません。また、死亡保険は、本人の相続財産となる場合と本人以外の受取人になる場合は、税金が異なりますので、保険の担当者に相談することをお勧めします。

 
お墓の準備・埋葬を意思を明確に残しましょう

墓を所有していない場合はこれを機にお墓の手配をしておきます。場所やデザイン、記入する文字や墓石の種類なども確認し、予算も検討します。墓には永大使用料のほかに墓石代や工事代、管理料などがかかるので事前にきちんと調べておきましょう。

◇あたらしい埋葬も検討しよう
確実に増えているお墓の形式が永代供養墓
血縁も地縁もない人々のお骨が、集合住宅のように一緒に葬られるものです。土地が少なく墓地価格の高い都市部に住み、承継するべきお墓を持たない人には、魅力的な選択肢の1つです。もちろん、子どもなどが、普通にお参りできますが、経営母体が責任を持って供養してくれる永代供養墓であることが大半です。承継者に支障が起こった場合、子どもがいない場合にも、安心です。

お骨(こつ)を山や海に還す「自然葬」
希望すればだれでも行うことができます。かといって、自宅の庭や漁場の近くなど社会活動が活発な場所に散骨することは、社会マナーに反しますから、散骨が行われているのは、海岸から離れた一定の海域などです。散骨と言っても、お墓を作らないのではなく、お墓に遺骨を納め、一部を散骨するケースが多いようです。まだ一般的な方法ではないので、自分の埋葬で散骨を望む場合は、遺言状でしっかり希望を伝えることが大切でしょう。
自然葬は山や海に散骨するのが一般的ですが、骨壺に収めた土上に墓石のかわりに樹木を植えたり、合葬墓の上に樹木を植える「樹木葬」も急増しています。

遺産相続のための遺言書について

自分の死後家族がトラブルにならないためにも遺産相続に関することは遺言書にまとめておきます。お金に関する問題がかかってくると大きなトラブルにつながります。遺言の内容、作成日、署名捺印などを必ず忘れないようにしましょう。遺言書の作成についてですが、自筆で作成する「自筆証書遺言」と遺言者が公証役場に出向いて作成する「公正証書遺言」があります。どちらも遺言が効力を発揮するためにルールに従ってください。

計画的な生前整理

これからの人生に必要なものだけをとっておくことが生前整理です生前整理には自分の周りの物だけでなく不動産や遺品なども含まれるので事前に十分調べることが大切です。例えば必要なものの中には日用品や大切にしている写真など、形見として置いておきたい物などが挙げられます。不要なものには長年使っていない道具類や家具類などが挙げられます。倉庫などを持っている場合は倉庫ごと整理してしまいましょう。しかし、不用品を片付けるという作業には大変大きな労力がかかります。歳を取るほどきつくなってきます。一気にやってしまおうとせず、時間に余裕を持って何から進めるかの計画を立ててください。具体的な計画を立てる前に明確にすると進めやすいポイントを考えていきましょう。


生前整理の三つのポイント

まずは目的です。何のために生前整理を行うのかをもう一度考えてみましょう。例えば介護施設に入居することになった、誰も住まなくなった実家を明け渡す、などがあげられます。二番目はどの程度片付けるか(目標)です。引っ越し荷物から家に残すものまでを決める、や必要な物を不要なものを分けて処分するなどが考えられます。三番目はいつまでに生前整理を行うのかという期限についてです。介護施設に入居する場合は施設入居前日までにする、ざっくりと今月末などを決めます。この三つのポイントをしっかり確認していることで家族に相談し、業者などに伝える時も明確に伝わり、具体的な計画を立てることが可能になります。


具体的な生前整理の作業

ここからはスムーズに生前整理を進めるための具体的なコツについて考えていきます。世代によって物への執着心は変わってきます。特に親世代はもったいない精神が根強くあります。そういう場合は物を「捨てる」のではなく、「分ける」と考えて片付けを進めるといいでしょう。片付けると考えることで簡単に生前整理を進めることができます。まずは、収納されている中身を全て出してみます。あくまでも物を手放すか、とっておくかを決めるのは自分です。懐かしい思い出に浸るのもいいですが、使う物とすぐには使わない物に仕分けます。そして、使う物は使用頻度によってグループ分けします。(1年以内、3以内、それ以上など)すぐに使う物は立ったまま出し入れのし易い所に収め、1年以内に使うものはその近くに位置を決めれば収納の使い勝手も格段にアップするでしょう。それに対して使うまでに3年以上など使うまでにかなり時間がある物は中身を段ボールなどに収め邪魔にならない場所に保管しましょう。そして、その箱を1年後に見直すとすんなり処分できます。1年ほど経過したら段ボールの中身を空けて見直します。1年間全く使わなかったら処分するか誰かに譲るといいでしょう。

もめないための遺言書作り

 
もめることが多い遺産相続
消費税が10パーセントになり地価も上昇し相続税を心配する方が増えています。老齢人口の増加により相続税の納税者は増えていますが、決して額は多額ではありません。相続する際に気を付けるべきことは分割での争いです。それほど多額ではないのに、裁判所には最近多くの事件が持ち込まれている傾向があります。裁判までいかない争いは水面下でもっと多いと思われます。
 
相続を無事に済ませるポイントを三つ紹介しましょう。
まずは、残されるパートナーなどの家族の生活を考えることです。次に遺産分割協議を円満に済ませる事。そして三つめは相続税を無理なく納税することです。国税庁の統計によると、税制改正後の平成27年に相続税を課税された亡くなった方は10万3403人でした。これはその前の年の5万6239人の約1.8倍に当たります。このデータを見ても分かるように相続税を心配する人が増える気持ちも分かります。
では遺産分割がなぜ問題になるのでしょうか。それは実際にもめることが多いからです。裁判所の資料によると、平成28年に裁判所に持ち込まれた遺産分割事件数は1万4662件で平成23年から6年連続で1万4千件を超えているそうです。相続では遺族が遺産の分割を相談する「遺産分割協議」を行います。そこで合意が成されないと家庭裁判所の調停や審判に持ち込まれて「遺産分割事件」になります。しかし、このような裁判所のデータは氷山の一角だと言われています。遺産についてもめて家族や親族の関係が悪化するケースは後を絶ちません。しかも、裁判になった争いのうち3分の1は1千万円以下の取り合いであるそうです。つまり、そんなに多額の遺産ではないのに遺産分割でもめるケースが非常に多いということが分かります。遺産分割をスムーズに進めるポイントは不動産の取り扱いにあります。遺産の中で不動産の占める割合は高いのですが、価値が分かりにくく、分割しにくいからです。不動産は分割しにくく、複数の相続人に分けることが難しいことがあります。売却して分けるには時間と手間がかります。遺されるパートナーや家族の暮らしのことかをまずは考えて不動産の扱いには生前から慎重になる必要があります。そこで、策は遺された遺族に送る最後の指南とも言えます。もめごとを起こさないためにも生前での遺言書の作成が一番だと言えるでしょう。

生前の遺言書の種類
生前の相続対策としてまずは遺言書の作成を行うことが一番だと思います。自分が死んだ後に親族同士がもめることのないようにする確実な方法です。遺言書とは故人の意思です。意思表示をきちんと行うことで遺された家族のもめごとは回避できます。ここで注意したいことですが、遺言書がもめごとの火種になることもある、ということです。遺言書の種類は3種類あります。まず、一つ目の自筆証書遺言書についてですが、これにはデメリットが多いので注意してください。自筆証書遺言は自分一人で作成できることができるので最も簡単な方法と言えます。最近ではネットでも遺言書に関する様々な情報を集めることができるのでこの自筆証書遺言で遺言書を作成する人も多いです。必要なものは印鑑とペンだけ。特にお金がかかることもないので一番お手軽な遺言だと思います。しかし、これには大きな落とし穴があります。自筆証書遺言では一つでも不備が見つかれば無効になるということです。文字通り自筆でないと成立しません。つまり、パソコンの使用や代筆などは一切認められません。また、理由があり自分で遺言書が書けない場合なども代筆は不可です。この時点で法的効力を失います。そして、自筆証書遺言は家庭裁判所による検認が必要です。その検認には被相続人とその両親が生まれてから死亡までの戸籍謄本及び兄弟の戸籍謄本、附票をすべて揃えて提出しなければなりません。遺族がこれらの資料を揃えるにはかなりの労力が必要になりますから自筆証書遺言書はあまりおすすめできません。また、自筆証書遺言書の有効性が問題になるため不動産などの名義変更ができるかも分かりません。このように様々な問題が生じやすい自筆証書遺言書は弁護士や司法書士などの専門家に一度チェックしてもらうことをおすすめします。自分だけで作成してしまうと、後で遺言書執行の際に費用が発生してしまうこともあります。そこで、今から紹介する公正証書遺言が遺言書の作成には一番いいと思います。公正証書遺言とは公証人に作成してもらい、原本を公証役場で保管してもらう遺言書のことです。公証人に作成してもらうので、不備の心配もありません。ただし、公証人と一緒に作成するので、すべてを秘密裏に行うということはできません。そして二人の公証人が必要になります。公証人には弁護士や司法書士など、法律のプロにお願いするのがベストでしょう。家庭裁判所での検認の必要がないので、不動産関係の遺産がある場合も名義変更手続きなどをスムーズに行うことができます。しかも、遺言書の原本は公証役場で保管されているので、勝手に改ざんされたり、破棄されたりする心配もありません。万が一公正証書役場に行くことができなくても公証人が遺言作成者のところに出向いて遺言書を作成することができます。ただし、公正証書遺言は作成するのに費用がかかる、ということは頭に置いておいてください。3種類目に上げるのが秘密証書遺言です。秘密証書遺言の作成はパソコンを使用しても自筆でもいいのが特徴です。ただし、署名は自筆での署名に限ります。秘密証書遺言が完成したら公証人立会いのもと、公証人役場に持ち込み保管を依頼します。遺言書の封印も公証人役場で行ってもらいます。遺産の内容を誰にも知られないで作成できるのですが、専門家のチェックが入るわけではなくので、後に不備が発覚し、遺言書自体の有効性が疑われたり、親族間のもめ事に発展したりする危険もあります。それから、自筆証書遺言と同じで家庭裁判所にて検認が必要です。また、戸籍や附票などの大量の書類が必要で労力を要しますし、結局専門家に依頼すると費用がかかります。遺言書を開封する際も家庭裁判所で、相続人の立会いのもと、開封しなくてはなりません。以上のことから考えても一番リスクが少ないのは「公正証書遺言」での遺言書作成でしょう。そして、定期的に遺言書を見直し、書き換えることも大切です。

遺言書の作成は誰に依頼したらいいのか
遺言書の作成は誰に依頼するのがいいのでしょうか。やはり、法律の専門家である弁護士がいいと思います。弁護士に依頼するメリットとしては法的なトラブルに対応してくれるということです。弁護士は法律のプロであるため、どのような文言を遺言書に入れればよいか、どのように書けばトラブルに発展しないかなど、事前に対策をとってくれます。また、万一トラブルに発展した場合でも、司法書士や行政書士と異なり、制限なく対応することができます。次に、弁護士に作成を依頼することによって、家族へ安心して相続することができるでしょう。自分がどのような相続をしたいかを弁護士に伝え、文書を作成してくれます。遺言書で財産の分け方を記載する場合、自分の所有財産の種類や価値の調査が必要になります。法定相続分という一応の規定に則って分けるのか、寄与分などを考慮するのか、分けにくい不動産がある場合の対処法なども相談できます。費用についてですが、まずは遺言書作成依頼の相談料が発生します。これは30分から1時間で5,000円程度が相場です。次に必要なのが作成費用です。 作成手数料の相場は10万円から20万円程度ですが、遺言内容や財産状況によっては変動します。また、遺言執行まで依頼する場合は、相続対象財産に応じて費用が異なる場合が多いです。遺言書の作成をお願いした後、例えば相続放棄や遺産分割協議、遺留分減殺請求などの手続きも弁護士に依頼した場合、遺言書作成とは別途費用がかかってきます。相続で一番避けたいことは自分の意思が正確に伝わらず家族や親族がもめる原因になったり、書類の不備により遺言が執行されないことです。もめごとを事前に防ぐためにも弁護士の助言に従って遺言書を作成し、執行までの準備の手伝いをお願いすべきだと思います。 

生前整理で不要なものを減らそう

円滑な生前整理を行うために

今まで説明させていただいた通り、生前整理とは生きているうちに身の回りの物や財産の整理を行うことです。別名老前整理とも言い、自分の死後に残された家族が迷惑しないように行うものです。生前に持っている物を整理し処分することで、自分の人生に余裕が生まれ、残された時間を有意義なものにできるというメリットがあります。スムーズに生前整理を行う上でのポイントは、まずは財産目録の作成です。不動産や現金だけでなく、預貯金や有価証券、保険証書などもしっかり明記しておきましょう。次に不要なものは処分することです。使うものと使わないものに分け、物をできるだけ少なくしましょう。そして、これは大切なことですが自分のペースで行い無理はしないことです。決して一気にやってしまおうとはせず、焦らずに着実に片付けていきましょう。そして前向きな気持ちで行うことが大切です。自分の死を考えることは後ろ向きなことではありません。残された人生をより豊かにするために必要なことだと考えてください。

物を正しく仕分ける

先に述べた要らないものの処分方法についてより具体的に考えていきましょう。生前整理で物を処分するとはいってもやみくもに荷物を分けるだけでは、いらないものをためこんだままになったり、必要なものを誤って捨てたりして生活に不自由することがあります。物を正しく仕分けるために、基本的なポイントを押さえておきましょう。最初にすることは、今後の生活で必要なものといらないものを分けることです。まずは部屋のなかに仕切りを作り要らないものと要るものに分けていきます。一気に家全体のものを片付けようとせず、時期ごとに特定の場所を対象としましょう。荷物を小分けにしながら整理していくこともおすすめです。断捨離のポイントは、気軽に捨てられるものから処分していくことです。これにより確実にものの数を減らせて整理がはかどりやすくなります。家に物があふれている、と感じた時は1日数個程度でもいいので処分する習慣をつけましょう。仕分けに迷ったときの対策として、段ボールなどの箱を利用することも考えましょう。ここに一定期間納めてから、改めて今後の生活で必要かを考えることができます。100円ショップでもフタつきのボックスが気軽に買えるため、それを保管用に使うこともおすすめです。ボックス本体が軽量であり、収納時は積み重ねられるため、仕分けに迷った荷物のキープにも最適です。写真やアルバムなど思い出の品は、USBやCDなどにデジタル化するとスペースを省くことができます。

不用品の処分はどうする?

不用品の処分方法を知ることで処分することへの迷いが消えたり、それまで考えていたやり方よりも効率のよいものを選択できたりします。不用品だったものが有効活用できるようになるかもしれません。処分方法について知り自分の生活に一番合った方法を選びましょう。

不用品を自治体で捨てる方法

自治体で不用品回収してもらう一番のメリットは、料金が安くつくということです。何故なら自治体の不用品回収費用の一部が税金によって賄われているからです。また、自治体は各市区町村にあるため、どこに住んでいても回収してもらえますし安心できることが最大のメリットと言えるでしょう。では、デメリットは何でしょうか。自治体を利用する場合は、事前に粗大ごみの回収を申し込まなければならない(2か月ほど前に)、指定場所まで粗大ゴミなどの不用品を運ばなければならない、といった手間がかかることが多いです。また、自治体の場合は指定場所まで不用品を運ばなければなりませんので回収してもらいたい不用品が大きくて重いものだった場合、女性やお年寄りでは大変だと思います。そして、エアコンやテレビなど家電リサイクル法の対象機器は回収してもらえないというデメリットが挙げられます。

不用品をお金に換える方法

不用品の処分を急がない場合はフリマサイトやネットオークションに出品する方法があります。他にフリーマーケットに出す、中古品買取業者に持って行くなどして換金できる場合もあります。まずはフリマサイトについて説明します。有名なサイトとしてはメルカリやラクマなどが挙げられます。サイトを使うと多くの人に見てもらえるので、買い手が見つかりやすくなるのがメリットです。ただ、写真や説明文の登録や売却後のクレーム対応は自分でする必要があります。また、送料や手数料がかかる場合が多いことにも注意してください。次にヤフオクやモバオクなどのネットオークションですが、フリマアプリとの大きな違いはフリマアプリでは価格をこちらで決めることができるのに対してオークションではオークションの方式によって落札価格が決定される点です。他には取引されている商品がそれぞれ違う点や利用者層が違います。目的なども違ってきますので雑貨などを簡単に売ろうと思ったらフリマアプリの方がお手軽だと言えます。そして、地域などで行われるフリーマーケットですが開催場所やある程度商品を集めなければならない、など手間はかかります。しかし、ネットと違い、お客さんと直接やり取りできることはフリマの醍醐味だと言えるでしょう。他には買い取りサービスに特化した買い取り専門店に不用品を売る方法もあります。ネットに自分で商品を出すことに比べると写真の用意やネットの手続きなどがなく楽に処分できますが、その分安く買い取られることが多いです。いずれもある程度の手間はかかりますので自分に一番合った方法を選ぶといいでしょう。

友人や知り合いに譲る

友人や知人で欲しいという方がいる場合は不用品を譲ることもできます。大きな家具などは持ち運びが大変なので、ヤマト運輸のらくらく家財便といったプロのサービスを利用することをおすすめします。他にも洋服や雑貨など必要な方へ寄付するという方法もあります。実際に不用品を回収して寄付活動を行っている団体もインターネットなどから沢山探し出すことができます。

不用品の処分を業者に依頼する

不用品業者が自宅まで不用品を引き取りに来てくれるサービスを頼むこともできます。自治体に処分を申し込むのと比べると日程の都合や回収場所への運び出しも必要ないため手間がかかりません。自分で捨てることが難しい大きな家具や面倒な家電を持って行ってくれるので便利です。労力を省ける他、買い取り可能な家具などがあれば料金を安く抑えることができるなどのメリットがあります。その反面、費用が発生し、無許可の業者を使用するとトラブルになる危険性があるなどのデメリットもあります。家庭から出た不用品(ごみ)を回収するためには、自治体の許可が必要です。業者を利用する際は自治体の許可を取っているか確認し、依頼する前に料金についての確認も必ず行うことが大切です。

生前整理で不要なものを減らそう

円滑な生前整理を行うために

今まで説明させていただいた通り、生前整理とは生きているうちに身の回りの物や財産の整理を行うことです。別名老前整理とも言い、自分の死後に残された家族が迷惑しないように行うものです。生前に持っている物を整理し処分することで、自分の人生に余裕が生まれ、残された時間を有意義なものにできるというメリットがあります。スムーズに生前整理を行う上でのポイントは、まずは財産目録の作成です。不動産や現金だけでなく、預貯金や有価証券、保険証書などもしっかり明記しておきましょう。次に不要なものは処分することです。使うものと使わないものに分け、物をできるだけ少なくしましょう。そして、これは大切なことですが自分のペースで行い無理はしないことです。決して一気にやってしまおうとはせず、焦らずに着実に片付けていきましょう。そして前向きな気持ちで行うことが大切です。自分の死を考えることは後ろ向きなことではありません。残された人生をより豊かにするために必要なことだと考えてください。

物を正しく仕分ける

先に述べた要らないものの処分方法についてより具体的に考えていきましょう。生前整理で物を処分するとはいってもやみくもに荷物を分けるだけでは、いらないものをためこんだままになったり、必要なものを誤って捨てたりして生活に不自由することがあります。物を正しく仕分けるために、基本的なポイントを押さえておきましょう。最初にすることは、今後の生活で必要なものといらないものを分けることです。まずは部屋のなかに仕切りを作り要らないものと要るものに分けていきます。一気に家全体のものを片付けようとせず、時期ごとに特定の場所を対象としましょう。荷物を小分けにしながら整理していくこともおすすめです。断捨離のポイントは、気軽に捨てられるものから処分していくことです。これにより確実にものの数を減らせて整理がはかどりやすくなります。家に物があふれている、と感じた時は1日数個程度でもいいので処分する習慣をつけましょう。仕分けに迷ったときの対策として、段ボールなどの箱を利用することも考えましょう。ここに一定期間納めてから、改めて今後の生活で必要かを考えることができます。100円ショップでもフタつきのボックスが気軽に買えるため、それを保管用に使うこともおすすめです。ボックス本体が軽量であり、収納時は積み重ねられるため、仕分けに迷った荷物のキープにも最適です。写真やアルバムなど思い出の品は、USBやCDなどにデジタル化するとスペースを省くことができます。

不用品の処分はどうする?

不用品の処分方法を知ることで処分することへの迷いが消えたり、それまで考えていたやり方よりも効率のよいものを選択できたりします。不用品だったものが有効活用できるようになるかもしれません。処分方法について知り自分の生活に一番合った方法を選びましょう。

不用品を自治体で捨てる方法

自治体で不用品回収してもらう一番のメリットは、料金が安くつくということです。何故なら自治体の不用品回収費用の一部が税金によって賄われているからです。また、自治体は各市区町村にあるため、どこに住んでいても回収してもらえますし安心できることが最大のメリットと言えるでしょう。では、デメリットは何でしょうか。自治体を利用する場合は、事前に粗大ごみの回収を申し込まなければならない(2か月ほど前に)、指定場所まで粗大ゴミなどの不用品を運ばなければならない、といった手間がかかることが多いです。また、自治体の場合は指定場所まで不用品を運ばなければなりませんので回収してもらいたい不用品が大きくて重いものだった場合、女性やお年寄りでは大変だと思います。そして、エアコンやテレビなど家電リサイクル法の対象機器は回収してもらえないというデメリットが挙げられます。

不用品をお金に換える方法

不用品の処分を急がない場合はフリマサイトやネットオークションに出品する方法があります。他にフリーマーケットに出す、中古品買取業者に持って行くなどして換金できる場合もあります。まずはフリマサイトについて説明します。有名なサイトとしてはメルカリやラクマなどが挙げられます。サイトを使うと多くの人に見てもらえるので、買い手が見つかりやすくなるのがメリットです。ただ、写真や説明文の登録や売却後のクレーム対応は自分でする必要があります。また、送料や手数料がかかる場合が多いことにも注意してください。次にヤフオクやモバオクなどのネットオークションですが、フリマアプリとの大きな違いはフリマアプリでは価格をこちらで決めることができるのに対してオークションではオークションの方式によって落札価格が決定される点です。他には取引されている商品がそれぞれ違う点や利用者層が違います。目的なども違ってきますので雑貨などを簡単に売ろうと思ったらフリマアプリの方がお手軽だと言えます。そして、地域などで行われるフリーマーケットですが開催場所やある程度商品を集めなければならない、など手間はかかります。しかし、ネットと違い、お客さんと直接やり取りできることはフリマの醍醐味だと言えるでしょう。他には買い取りサービスに特化した買い取り専門店に不用品を売る方法もあります。ネットに自分で商品を出すことに比べると写真の用意やネットの手続きなどがなく楽に処分できますが、その分安く買い取られることが多いです。いずれもある程度の手間はかかりますので自分に一番合った方法を選ぶといいでしょう。

友人や知り合いに譲る

友人や知人で欲しいという方がいる場合は不用品を譲ることもできます。大きな家具などは持ち運びが大変なので、ヤマト運輸のらくらく家財便といったプロのサービスを利用することをおすすめします。他にも洋服や雑貨など必要な方へ寄付するという方法もあります。実際に不用品を回収して寄付活動を行っている団体もインターネットなどから沢山探し出すことができます。

不用品の処分を業者に依頼する

不用品業者が自宅まで不用品を引き取りに来てくれるサービスを頼むこともできます。自治体に処分を申し込むのと比べると日程の都合や回収場所への運び出しも必要ないため手間がかかりません。自分で捨てることが難しい大きな家具や面倒な家電を持って行ってくれるので便利です。労力を省ける他、買い取り可能な家具などがあれば料金を安く抑えることができるなどのメリットがあります。その反面、費用が発生し、無許可の業者を使用するとトラブルになる危険性があるなどのデメリットもあります。家庭から出た不用品(ごみ)を回収するためには、自治体の許可が必要です。業者を利用する際は自治体の許可を取っているか確認し、依頼する前に料金についての確認も必ず行うことが大切です。

遺品整理は、遺産と負債を整理して

遺産分割協議書

相続に必要な遺産分割協議書

きちんとした有効な遺言書がある場合か、法定相続人が一人である場合は、遺産分割協議書は、必要ありません。

相続人が遺産(亡くなった方が残した現金、貯金、車、土地や家、宝石や貴金属、債務など)の分け方について話し合う協議を「遺産分割協議」と言います。具体的には、「貯金をどう分けるのか」「家や土地などの不動産は誰が引き継ぐのか」などを話し合います。ただ、亡くなった方が遺言書を残している場合は、遺言書に従って遺産を分けるので協議する必要がありません。また、相続人が1人である場合は、相続財産は、その一人の方が全財産を相続することになりますので、この遺産分割協議書の作成は、必要ありません。また、遺産が現金や預金だけであり、協議する必要がない場合もあります。しかし、相続する方が、複数いて、遺言書がなく不動産の相続登記をする場合や相続税の預金口座が複数ある場合は、遺産分割協議書は必要でしょう。また、相続人同士でトラブルが予想されるというような場合は、協議が必要になります。

遺産分割協議書は,以下のような手続に必要です。

 ・不動産の相続登記(法務局)
・預貯金の払い戻し(預け先の金融機関)
・生命保険の名義変更,解約払い戻し(生命保険会社)
・株式や投資信託などの名義変更(上場会社の場合には証券会社,非上場会社の場合には発行会社)
・ゴルフ会員権等の名義変更(ゴルフ場)
・各種積立金の名義変更,払い戻し(積立金の預け先)
・自動車の名義変更
など

遺産協議分割の注意点

遺産分割協議は、特別な方法があるわけではありません。しかし、注意しなければいけないことが2つあります。一つは、は、相続人全員が出席して遺産分割協議を行うことです。相続人は、必ず全員出席しなければならず、相続人がひとりでも欠席した場合はその協議が無効になります。なお、相続人の中に未成年者がいる場合は、その代理人も出席しなければいけません。二つ目は、協議した結果を「遺産協議分割書」として書面に残すことです。相続人の間で、「言った」「言わない」などのトラブルを起さないために書面に残しておくことが大切です

 

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書は、手書きでもパソコン書きでも構いません。ただし、相続人の署名は、必ず相続人の手書きにしてください。最近では、インターネット上に遺産分割協議書のサンプルやテンプレートがあります。それらを参考にして自分で作成することも可能です。なお、専門家に遺産分割協議書を作成してもらうこともできます。相続人同士とトラブルがある場合は弁護士に、相続税の申告が必要な場合は税理士になど、状況に応じて専門家に相談するのも良いでしょう。

遺産分割協議書の内容
遺産分割協議書の内容は「被相続人の詳細(亡くなった方の氏名、本籍、住所、生年月日、死亡日)」「相続人全員の氏名や住所」」「遺産の詳細(土地、建物など)」「どの相続人がどんな遺産をどのくらい引き継ぐのか」などを書きます。各相続人が1部ずつ持てるように、相続人全員分の遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書が複数になる場合は、ページとページの間にまたがるように押印をします。これは、遺産分割協議書が1通であることを証明するためです。

遺産分割の協議を行う前に

相続人を確認しよう
遺産分割協議を行う前には、被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本を取得し、相続人が誰かを正確に確定させる必要があります。亡くなった方に若い頃に一度結婚していて子供がいたとか、不倫相手との間に隠し子がいたなどと言う話は、決して珍しい話でありません。
相続財産を確定しよう
遺産分割協議が終わった後に、お部屋を片付けていたら、通帳が出てきて調べたら多額の預金が残っていた、貴金属がタンスの中から出てきたなど、財産評価に変動があると、せっかくまとまった話も最初から協議し直しになることがあります。あらかじめ遺品を整理して財産を確定して行うとよいでしょう。

遺品整理は、相続人の責務です

法定相続人が遺品整理を中心になって進めましょう

 

法定相続では、遺産(財産・借金)を受ける人が決まっています

人が亡くなると、その人の財産は、遺言書がないと法律で相続する人が決められています、これを法定相続人といいます。亡くなった方に財産がたくさんあるならよいのですが、借金がたくさんあると、法定相続人は、借金も相続することになり、大変です。この場合、相続放棄という方法で、借金の相続を逃れることができます。相続放棄は、こちらから 確認してください。借金を相続しないためにも法定相続人について知っておくことが大切です。

法定相続では、遺産(亡くなった方が残した現金、不動産、未払いの家賃や税金など)をもらえる人は決められています。法定相続人に該当するのは、「配偶者」と「血族(子ども、親、兄弟姉妹)」です。なお、配偶者は常に相続人になりますが、血族はそれぞれの立場によって順位が異なります。具体的には、「1順位子ども2順位両親3順位兄弟姉妹」となります。もし、子どもが2人いる、兄弟が3人いるなど、同じ順位の血族が複数いる場合は、全員が相続人になります。

例えば、Aさんが亡くなり、配偶者と子どもがいる場合は、相続人は配偶者と第1順位の子どもとなります。Aさんに子どもがいなく、配偶者とAさんの両親がいる場合は、相続人は配偶者と第2順位の両親になります。Aさんに配偶者と兄弟がいて、子どもも両親もいない場合は、相続人は配偶者と第3順位の兄弟となります。また、Aさんに両親も兄弟姉妹もいなく、配偶者だけがいる場合は、相続人は配偶者のみということになります。

孫は相続できるのか?
さて、Aさんの子どもがすでに亡くなっている場合はどうなるのでしょうか?その場合、子どもの代わりに孫が相続人になることができます。つまり、相続人はAさんの配偶者、そしてAさんの孫というわけです。また、孫が亡くなっている場合は、ひ孫も相続人になることができます。兄弟姉妹が亡くなっている場合は、甥や姪が相続人になることもできます。

法定相続人の範囲は「戸籍謄本」で確認
相続の手続きをするとき、法定相続人の範囲を確認する必要があります。では、実際どのように確認するのでしょうか?その方法は、「亡くなった人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を集める」ところからスタートします。なお、戸籍謄本は、亡くなった方によって枚数が異なります。これは亡くなった方の結婚や引越しによって本籍地が変更されていたり、法令の改正から戸籍が変更されていたりする場合があるからです。戸籍謄本は、戸籍のある市区町村の役所で申請しますが、郵送で申請することも可能です。

 

誰が、相続人になるか、シミュレーションしてみよう

法定相続人が配偶者(夫・妻)のみのケース
亡くなった方に配偶者がいて子どもがいなく、親も他界している場合は、配偶者のみが相続人となります。たとえば、夫という立場から考えると、妻が亡くなり、妻の両親もすでに他界している場合、夫が唯一の相続人となり、今回のケースに該当します。

配偶者(夫・妻)&子どものケース
亡くなった方に配偶者と子どもがいる場合、その2人が相続人になります。なお、子どもが複数いる場合は、配偶者と子ども達全員が相続人となります。たとえば、一人っ子の子どもという立場で考えると、父親が亡くなり母親と子どもが残された場合、母親と子どもが相続人となり、今回のケースに該当します。

配偶者(夫・妻)&親のケース
亡くなった方に配偶者と親(ご自分の親・血族)がいて、子どもがいない場合、配偶者と血族の親が相続人になります。たとえば、妻という立場から考えると、若くして夫を亡くしてしまい、妻と夫の両親が残された場合は、妻と夫の両親が相続人となり、今回のケースに該当します。

配偶者(夫・妻)&兄弟姉妹のケース
配偶者がいて子どもがいなく、相続人の両親が他界している場合は、配偶者と実の兄弟姉妹が相続人になります。たとえば、妻という立場で考えると、夫を亡くし、すでに夫の両親も他界し、夫の弟だけがいる場合、妻と夫の弟が相続人となり、今回のケースに該当します。

法定相続人が親のみのケース
独身で配偶者も子どももいない場合、被相続人の親が相続人になります。たとえば、子どもを亡くした父親と母親という立場で考えると、その2人が相続人になり、今回のケースに該当します。もし、被相続人の両親が他界している場合は、祖父母が相続人になります。

法定相続人が兄弟姉妹のケース
独身で配偶者も子どももいなく、親も祖父母も他界して、被相続人の兄弟姉妹がいる場合は、兄弟姉妹が相続人になります。兄弟姉妹が複数いる場合は、兄弟姉妹全員で相続することになります。たとえば、独身の兄を亡くし両親も祖父母もいない姉妹のようなケースが該当します。

法定相続人が甥っ子や姪っ子のケース
独身で配偶者も子どももいなく、祖父母、親、兄弟姉妹もすでに他界している場合は、被相続人の甥っ子や姪っ子が相続人となります。生涯独身の方が増える中、このようなケースもまた増加しています。

法定相続人が子どものみのケース
母親と父親が離婚後、母親が親権を持ち、その母親が亡くなった場合(被相続人=母親)、元夫である父親は相続人になることができません。相続人は子どものみとなります。